次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

１．期間　令和8年 1月 21日(水)～令和 11 年 1月 20日(土)

２．雇用環境の整備に関する事項

(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援をするための雇用環境の整備
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

３．定量的目標

(1)男性社員育休取得の実施(対象者の50%以上目標)
(2)女性社員育休取得の実施(対象者の75%以上目標)
(3)勤務時間や子ども家庭に配慮した制度などを検討し１施策の導入を図る。
(4)フルタイム労働者一人当たり各月の法定残業労働・法定休日労働を10時間以内。

４．取組内容

(1)(2)全社員に対して、男性・女性社員の「育休」取得を継続アピールする
・令和 8年2月 ～　コーポレートサイト、社内ポータルサイト掲載
出産届に基づき、「育休取得促進案内」を総務より送付
・令和8年3月 ～　「育休取得」を執行役員会議で告知案内
・令和8年9月 ～　全社経営方針発表会で説明
・令和9年1月～令和11年1月まで同様実施
以降、周知案内を継続発信。

(3)施策・制度を検討し、決定後速やかに全社員に対して告知する
・令和 8年2月 ～　施策・制度の検討
・令和 8年9月 ～　コーポレートサイト、社内ポータルサイト掲載
全社経営方針発表会で説明
・令和9年1月～令和11年1月まで同様実施
以降、周知案内を継続発信。

(4)毎月法定労働・法定休日労働時間を執行役員会議で報告し周知する
・令和 8年3月 ～　毎月月初で実施される執行役員会議で報告
・令和 9年1月 ～　令和8年結果をコーポレートサイト、社内ポータルサイト掲載
・令和9年1月～令和11年1月まで同様実施
以降、周知案内を継続発信。