サステナブル取組関連

サステナブル取組方針

新しいリビングスタイルの創造と提案を通して
環境保護、サステナブルな社会の実現、働きやすい環境作りに取り組んで参ります。

Y.YACHT サスティナブルマップ

SDGsビジョン
～SDGs活動を通して
社会的企業価値向上をめざします。～

  1. 01

    エシカル商品の導入と開発や情報発信・
    日常生活におけるSDGs提案

  2. 02

    地域や社会への貢献活動・
    健康で心豊かなワークライフ

    • ・女性活躍推進
    • ・次世代支援
    • ・人権尊重など
  3. 03

    循環型・脱炭素社会への取組

    • ・サーキュラーエコノミー推進
    • ・ゼロウェイスト取組
    • ・サプライチェーン連携
01価値あるリビングスタイル 02地域や働く人の幸せ 03環境保護・社会変化の対応

SDGsの取組

持続可能な社会実現と企業価値の向上をめざして
社員ひとりひとりが取り組む活動を行っています。

マイボトル運動
海洋プラスティックごみを少しでも減らすことを目的にペットボトル飲料の利用を自粛し、従業員はマイボトルを持参し繰り返し利用することでごみ削減を実施し、ウォーターサーバーや給湯器も新設し、ミネラルウォーターの他、お茶やコーヒーもマイボトルで追加して飲用できるようになりました。
社会貢献・リサイクル・再エネ
事業所の飲料自動販売機を子ども基金寄付金付き自動販売機に変更し、利益は全額寄付いたします。さらに、飲料はすべて再利用できるアルミ缶タイプとし、電気は再エネ発電の電気を利用しています。
社会貢献
ピンクリボン活動や乳がん抑制の活動に賛同し公益財団法人日本対がん協会が運営する「ほほえみ基金」に売上金の一部を寄付しています。
また、一般財団法人H2Oサンタの活動にも賛助会員として協力しています。
社外清掃
毎週１回事業所まわりを清掃しています。ゴミを拾いきれいにすることで社会貢献の一歩と捉えていますが、社会マナーを見つめ直し、ゴミに対する意識改革にもつながっています。
エシカル商品1
「グリーンパン」「ZipTop」はソーシャルプロダクトアワード2022を、また「グリーンパン」マルチフードクッカーが、第16回キッズデザイン賞を受賞し、人と環境に優しいエシカルな調理器具が評価されています。
エシカル商品2
再生アルミニウム100％の国産フライパン「TheY YPAN(ザワイ ワイパン)」を開発、販売をしています。ご購入頂いた方にはお使いの不要フライパンを１つ無料で回収しています。

福利厚生（ワークライフバランス）

ワイ・ヨットは、様々な制度で、ひとりひとりの「働きやすさ」と「やりがい」をサポートします。
取り扱う商品がキッチン・ダイニングアイテムということもあり、男性も女性も同様に働きやすい環境を目指しています。

01

自社商品割引制度

当社が取り使う上質な商品のほとんどを割引購入できます。

02

産前産後休業

産前休暇は申請で産前6週間の休暇が付与。
産後は出産日から8週間の休暇が付与されます。

03

育児休業制度

育児のために休職することを希望し、1歳に満たない子と同居し養育する場合、
所定の条件のもと、育児休業することができます。(産後パパ育休含む)
復職後は育児短時間勤務制度により小学校就学まで利用できます。

04

社員表彰制度

誠実に勤務し勤務成績が優秀な人や、
業務上有益な改良・工夫・発明・改善・考案などした人、
社会的に功労があり会社の名誉となる事由がある人などは、
褒賞や旅行が授与されます。

05

メンタルヘルスケア

産業医と連携し、心の相談窓口を設けています。
専門的な支援を行き届いた環境でケアをします。

女性活躍推進

女性が働きやすい職場環境、人材登用など様々な形で独自目標を設けてチャレンジしています。

女性活躍推進1

目標(2022.04.01)

女性が管理職として活躍できる
雇用環境の整備を行います。

期間

2022年4月1日～2023年3月31日
管理職

管理職(課長職以上)に占める女性比率を20%以上にします。
時間外労働

時間外労働時間を全社月平均10時間以内とします。
行動と結果(2023.04.01)
採用(行動)

新卒・中途採用の選考基準や運用の見直しで女性の活躍の場を広げます。
研修(行動)

管理職育成を目的にキャリア研修を実施します。
労働(行動)

長時間労働の是正を図ります。
結果

管理職 女性比率 14.7%<2021/8/21～2022/8/20> (業界平均6.8%)<2021/7/1～2022/6/30>
時間外労働 正社員 5.51時間、その他 1.27時間<2021/8/21～2022/8/20>
女性活躍推進の取組(2023.04.01)
採用

女性割合が正社員の業界平均以上
⇒業界平均 32.4%<2021/7/1～2022/6/30>　当社38.6%<2022/8/20>

継続就業

直近事業年度において正社員の女性労働者の平均勤続勤務年数が産業毎の平均値以上
⇒業界平均 10.2年<2021/7/1～2022/6/30>　当社10.3年<2022/8/20>
労働時間

雇用区分毎の労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間合計平均が
直近年度月毎に45時間未満

月別雇用区分別平均（事業年度 2021年9月～2022年8月）(単位：時間)
雇用区分/月別 9月 10月 11月 12月 1月 2月
正社員 4.22 5.12 5.54 6.50 5.52 6.53
その他 1.22 1.23 1.31 1.47 1.57 1.25
雇用区分/月別 3月 4月 5月 6月 7月 8月
正社員 6.39 6.26 5.07 5.47 5.25 4.29
その他 1.31 1.42 1.12 1.22 1.15 1.02
年間平均 正社員 5.51 その他 1.27
管理職比率

直近事業年度において管理職(課長以上)の女性割合が業界の平均以上
⇒業界平均 6.8%<2021/7/1～2022/6/30>　当社14.7%<2021/8/21～2022/8/20>
女性キャリア任用
A.女性の非正社員から正社員への転換
2020/08 2021/08 2022/08
3年前(72期) 1 2年前(73期) 5 １年前(74期) 1
B.女性のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
3年前(72期) 2年前(73期) 1年前(74期)
一般⇒管理職 0 1 1
管理職⇒経営職 0 0 2
経営職⇒役員 1 0 0
計 1 1 3
C.30歳以上の女性を正社員として採用
3年前(72期) 1 2年前(73期) 1 １年前(74期) 0

女性活躍推進2(2023.04.01)

女性活躍推進法制度改正に伴う情報開示（2021年8月21日～2022年8月20日）
女性に対する
職業機会提供		 労働者に占める女性労働者割合

80.9%
職業と家庭両立 男女別の育児休業取得率 女性

100.0%
男性（対象なし）

0.0%
男女賃金の差異 全労働者

37.9%
正社員

73.3%
パート・有期・契約等

96.1%

※女性正社員の平均勤務年数10.3年、パート人員が主婦を中心に従業員の80％以上

女性活躍推進3(2023.04.01)

目標

女性の活躍する場の拡張と労働環境の整備を行います。

期間

2023年4月1日～2026年3月31日
管理職

管理職(課長職以上)に占める女性比率を20%前後にする。
時間外労働

全社の年間月平均時間外労働を5時間前後とする。
継続就業期間

女性の継続就業期間を10.5年以上とする。
行動
管理職

マネージメント研修を実施しスキルの向上を図ります。
時間外労働

継続して残業をしない環境作りを行います。
継続就業

各種制度の啓蒙活動、有給・振替休日取得の推進を行います。

次世代育成支援

次世代の育成、家族の健やかな生活を実現するため願い、多様な働き方の導入と環境の改善を図ります。

目標(2020.12.18)

次世代が安心して家族、子育てを行なう家庭環境の実現の支援できるように行動します。

期間

2021年1月1日～2023年12月31日
育休促進

男性社員育休取得の促進を実施します（対象者の20%以上目標）
休暇取得

年次有給休暇の取得推進(前年度20%アップ)　　
※改定 2023.04.01
行動
アピール

全社員に対して、男性社員の「育休」取得をアピールします。
環境

有給休暇が取得できる環境作りを実施します。

人権・コンプライアンスなど

働く環境の充実、従業員やその家族の幸せ、
社会的責務の実現に向けて取組みを強化して参ります。

人材の多様化対応
障がい者の方や外国籍の方も従業員として雇用し、
一人一人の能力や専門性に合わせ、多様な働き方を実現しています。
従業員のコミュニケーション能力や新たな気づきも多く、人や組織の活性化につながっています。
コンプライアンス
社会的責任を認識し、法律・規則を尊守して責任ある行動をとるとともに、危機管理事案の発生に備えた各方針を含む体制も整備し、社内の情報を集約・共有することにより、速やかな事態の収拾と再発防止に努めています。
コンプライアンス方針、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシー、個人情報保護方針を定めています。
事業継続計画(BCP)
当社は2022年に事業継続計画(BCP)を策定し、緊急時に事業を継続できるように、従業員やその家族の生命や健康を守り、顧客の信用を得て事業を継続し地域社会に貢献していけるようにしています。
自己啓発支援・研修
各種通信教育や外部セミナー研修の受講や参加については自己申告により、費用の一部補助や負担を行い、従業員のスキル向上を支援しています。